【ファイナンス入門】という書籍で、現在明海大学(家の近所です)で経済学を教えているという、新井啓という先生が書かれています。対象が大学生という感じで、この分野素人の自分にちょうど良さそうであったことと、前書きに書かれている内容が力強かったことが購入のポイントでした。しばらくはこの本の内容を勉強することになりそうです。
新井先生という方はお若く、自分と同じくらいの年代です。このブログで書いていることと先生の書籍の内容は、まさに月とすっぽんという言葉がぴったりであり、自分の努力不足を痛感させられます。
前置きが長くなりましたが、今日はこの本の中から投資がなぜ必要かとについて学ばせてもらいたいと思います。投資の必要性、この本では【資金を融通することの意味】という章立てで、消費と所得の観点から書かれています。
〜今すぐにあるモノを消費したい人にお金を貸し、この人がモノを購買すると、モノを販売した人が所得を得る。この所得を得た人が他のモノの購入を行うと、この他のモノを販売した人が所得を得る。支出が行われると所得が生じるという循環が繰り返されることになる。〜
お金が必要な人にお金を貸す、ここにただ貸すのではなく自分にとってメリットのあるリターンを得られれば、投資といえるのではないかと思い、投資のよさが書かれていると思いました。投資の正しい定義を知らないということなので、投資という言葉を調べると、
投資とは、総じて将来的に増加して自らに返ってくることを期待して、現在自己が持つものを投じる(種をまく)行為である。
と、ウィキペディア(Wikipedia)にありました。当たらずも遠からずといったところでしょうか。【資金を融通することの意味】の中では、つづいて事業の才覚を持った人に資金を貸した場合、所得と消費の良い循環が生じると書かれています。それは貸すべきところにお金を貸した結果であるともいってます。
反対に資金を貸さないとどうなるか?
消費をしたい人にお金を貸さない⇒消費が停滞しモノが売れない⇒企業は事業を縮小⇒労働者解雇・賃金低下⇒所得の低下⇒さらに消費が低下⇒企業はさらに縮小・リストラ・・・
という悪い循環になるとのこと。このことを常識かもしれないが、デフレ・スパイラルというそうです。
以上、出資の必要性について簡単にまとめました。ほとんど引用ですね。知識が無いのだから仕方がないことです。お金があれば手元に眠らせておかず(何か支出の目的があれば別だと思いますが)貸すべきところに貸した方がいいということを成果として、終わりたいと思います。
株式という制度は、会社設立者自身やその身内、知り合いから資本を調達していた個人企業、合名会社、合資会社といった企業形態では限界があるということを克服した制度のようです。この制度の特徴として、
■出資の有限責任制
■譲渡自由な等額株式制
■会社機関の存在
が挙げられます。個々についてみてみましょう。
■出資の有限責任制
出資者(株主)の責任範囲が出資額に限られるということです。合名、合資会社とは異なり会社が倒産した場合、出資者は自身の出資額は無になってしまいますが、それ以上の負担を求められることはないそうです。責任負担を有限としたことから出資意欲が高まり、資本集中機講が実現できたようです。
■譲渡自由な等額株式制
等額株式制とは株式を均一で比較的小口の出資単位に分割し(証券化といえるようです)、出資の分散を促す制度です。この制度により、資本力の少ない人でも出資が可能となりました。出資者の権利は一株一票の原理に基づくので、多数の株式を保有する大株主が、実質的に会社の経営を支配することになります。
譲渡自由の原則とは、出資者がその有する株式について、自由に他人に譲渡することができる原則のことをいいます。これによって出資者は買い手さえもつければ、いつでも出資した資本を回収することができます。
■会社機関の存在
多数の出資者が存在する株式会社では、出資者を代表して会社を統治する経営機能が必要となります。それは一株一票の原理と、代議制を基礎とした民主主義的機講で、これを実現するのが会社機関となります。
会社機関は最高意思決定機関として出資者全員で構成される株主総会、そこでの決定事項を執行する取締役会、取締役の業務執行を監督する、監査役会で構成されます。
以上、株式について簡単にまとめました。株式会社であれば出資した額までしか責任を負わなくていいということは、起業・出資を促す制度であるように思えます。
出資は自己資本といわれ、借入た資金は他人資本と呼ばれます。これらは企業がどこから資金を調達し、どこへ資金を運用しているかを表す賃借対照表に記載されます。そして、負債比率や自己資本比率といった企業の安定性を示す指標の計算パラメータとなります。
負債比率=(他人資本/自己資本)× 100
自己資本比率={自己資本/(自己資本+他人資本)}×100
要は返済義務を負わない出資が大きい方が企業の安定性は高いと評価されます。出資を選んだ場合のデメリットはないのかといえばそうでもなさそうです。それは出資者に会社を所有されるということです。経営指導に対して決定権を持たれるそうです。ただ、私自身出資してもらったことがないので、あまりピンとこないですね。実際に企業が望ましくない出資者と出会い、経営のピンチに陥ったというようなエピソードを探せたら理解できるかもしれません。
資金を拠出する立場からするとどうでしょうか?返済される目処がある貸し出し(企業から見た借入)の方が安全に感じます。収益を考えると利息ということになります。これは出資先の成長なんかとは無関係です。一方出資した場合、出資先が利益を上げると配当がもらえます。また企業が成長すれば企業の価値が上がるので、市場があれば出資した資本より多額の資本を回収することもできるようです。ただし企業が成長しなければ配当はありませんし、万が一倒産した場合は出資金分責任を負う、つまり出資金を失うことになります。このようなリスクのため、多額の出資を得ることは難しいようで、前回まとめた企業形態(個人企業、合名企業、合資企業)では資本拡大の可能性は限定されるとのことです。
以上、出資について借入と照らし合わせながら簡単にまとめ、企業形態とその限界ということに触れました。この限界を打ち破るべく登場するのが株式制度です。今度は株式制度について調べたいと思います。







